2017-06-13 第193回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
サケ・マス流し網禁止による代替漁業においては、漁業者の、国産サンマの魚価に影響する、そういう懸念の声が多く、冷凍品で海外輸出が水揚げの条件となっており、これでは工場稼働という観点からは文字どおりゼロであります。我々水産加工業はもとより、製缶、運輸などの業界においても何の一助にもなっていないのが実情であります。
サケ・マス流し網禁止による代替漁業においては、漁業者の、国産サンマの魚価に影響する、そういう懸念の声が多く、冷凍品で海外輸出が水揚げの条件となっており、これでは工場稼働という観点からは文字どおりゼロであります。我々水産加工業はもとより、製缶、運輸などの業界においても何の一助にもなっていないのが実情であります。
○国務大臣（山本有二君） 外務省のお話にもございましたが、ロシア水域におけるサケ・マス流し網禁止対策について、各事業ごとの担当者が北海道や関係団体と協力して数次にわたり説明会を現在開催してきたところでございますが、更に地元関係者との意見交換に努めてまいりたいというように思います。
○政府参考人（佐藤一雄君） 今先生の御指摘の点でございますが、まず大臣の方からも御説明ありましたが、今回の流し網禁止に伴います対策といたしまして、ロシア水域におけるサケ・マス流し網漁禁止の影響を受ける関係漁業者に対しまして代替漁業への転換の取組を支援するということで、いわゆるもうかる漁業という漁業構造改革総合対策事業、これを平成二十七年度補正予算五十億円を措置させていただいております。
ということは、今本当はこれからのサケ・マスでまさにその借金を俺たちは返していくぞというやさきのサケ・マス流し網禁止法案なんです。
その中で、施行延期の動向を含め、ロシア側の動向を含めて、流し網禁止法をめぐる国内の動きについて情報収集を行いながら、今後の対策の検討に役立ててまいりたいと思います。
サケ・マスの流し網禁止法案に係る質問をさせていただきたいと思っております。 時間も限られておりますので、早速中身について入らせていただきます。 皆さんも御承知おきかと思いますが、六月十日にこのサケ・マス流し網禁止法案というものが下院において可決をされました。
最後に、流し網禁止の法案に対して今後どのような平和的な解決をしていくのか、日ロ関係も視野に入れ、大臣の見解をお聞かせください。
大臣が述べられた「全力で取り組んでいきたい」、全力とは、具体的にどういった取り組みを、このサケ・マス流し網禁止法案に対して、政府としてロシアにどのような全力の取り組みをされるのか、具体的に教えていただけますでしょうか。
まず、サケ・マスの流し網禁止法案について質問をさせていただきます。 これは、日本漁船も操業するロシア海域でサケ・マス流し網漁というものがあるんですけれども、二〇一六年からサケ・マスの流し網を禁止する、全面禁止だ、こういった法案がロシア政府によって提出をされました。そしてまた、ついこの間、九日には、シェスタコフ漁業庁長官も、この法案を支持するというような意向を表明されております。
それで国連決議ということになって、政府は、日本が孤立化することを恐れてなんでしょう、これを受け入れざるを得ないという状況になりましたが、このときに国連において日本政府がアカイカの流し網禁止のことにかかわってどのような議論をされたのか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
そういうことも含めまして、この流し網禁止問題について、大臣は今後どういう御決意で当たっていくのかということを最後にお聞きしたいと思います。
この間、戦後の食糧問題解決に大きく貢献をいたしました捕鯨業は、本年度にモラトリアム見直しを前提として、一九八七年に中止のやむなきに至りましたが、その復活のめどすら立たないばかりか、国連での公海における流し網禁止についての決議案の採択、さらに、ソビエトにおける一九九二年度よりのサケ・マスの沖取り禁止の主張など、それが現実に実施されるならば、北洋漁業を初めとする我が国遠洋漁業は壊滅的な状態となり、北海道
捕鯨船も、南氷洋の母船式捕鯨や大型捕鯨は既に中止されまして、現在は調査捕鯨を行っているのみで、そして世界的な規模での流し網禁止の主張はついに国連決議にまで持ち込まれている状況であります。こうした遠洋漁業が当面している事実関係を並べてみますと、漁業者ならずとも、国民は一様に一体日本の漁業はどうなるのかといった不安を覚えるわけであります。
久しぶりに水産庁、現在日本の水産業は、サケ・マス沖取りの禁止をねらう米ソの合意、漁業分野での韓国とソ連の急接近、さらに流し網禁止の大合唱が広がる国連など、水産王国日本の土台を大きく揺さぶっております。経済摩擦や環境保護運動が絡んで、日本漁業への締めつけが南や北の海で起こっております。